1993-06-02 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
これについて現在、これは前から質問しておったわけですが、日本興業銀行等が出しておりまするワリサイにつきましては、これは三千万円以下は確認をせずにそのまま店頭販売をするわけですが、これを今度は証券会社が扱います場合には、三千万円以下でも本人確認をする、こういうことになっておるわけですけれども、僕は、これは証券会社であろうと興業銀行直であろうと、店頭販売のときには三千万円以下は当然同じ取り扱いで、本人確認
これについて現在、これは前から質問しておったわけですが、日本興業銀行等が出しておりまするワリサイにつきましては、これは三千万円以下は確認をせずにそのまま店頭販売をするわけですが、これを今度は証券会社が扱います場合には、三千万円以下でも本人確認をする、こういうことになっておるわけですけれども、僕は、これは証券会社であろうと興業銀行直であろうと、店頭販売のときには三千万円以下は当然同じ取り扱いで、本人確認
私の記憶違いでございまして、信託銀行あるいは日本興業銀行──幾つかの信託銀行、日本興業銀行等の社員あるいは幹部社員に一部譲渡なされていることがございます。
これは今先生御指摘のように、中小企業事業団から中小企業高度化資金の名目で約五億、正確に申し上げますと四億九千八百八十七万五千円をだまし取ったと、その他その関係の文書を偽造したという事実で公判請求をいたしまして、さらに今先生の御指摘のような日本興業銀行等から別にまた文書を偽造してお金をだまし取ったという事実が捜査の過程で発覚したようでございまして、これについて再逮捕をして現在捜査をしておると、こういうような
それで、この研究会の会員を申し上げますと、新日本製鉄、日本鋼管と、それから日立製作あるいは川崎重工、三井銀行あるいは東京電力、日本興業銀行等も入っております。 以上でございます。
元来、産業組合中央金庫ができましたときには、そのお手本といたしまして、日本勧業銀行のいろいろの制度が参考になって作られたのでございますが、その日本勧業銀行、日本興業銀行等が特別銀行でありまして、総裁、副総裁というようなものも政府の任命でありましたものが、昭和二十五年に廃止されまして、政府任命ではなく団体の任命というようになった社会状態もございます。
本商工委員会におきましては、本改正案と密接な関係を持っている企業担保法について、経済団体連合会、日本興業銀行等の代表者を参考人として招致し、企業担保法案の立案進捗状況、同法案の内容、日鉄廃止法との関係等について意見を求める等、慎重に審議いたしましたが、その詳細はすべて会議録に譲りたいと存じます。 次いで、討論に入りましたところ、阿久根委員より修正案が提出されました。
次に金融機関別の貸付決定状況を見ますると、これに件数、金額及び比率が示してございますが、商工中金、日本勧業銀行、日本興業銀行等と、いわゆる都市銀行とをひつくるめまして、その銀行で扱つたものが、金額において三割余り地方銀行六十六行で三割一分、相互銀行六十六行で二一・四％、信用金庫がただいま二百二、三十指定されておりますが、一六・五％、こういうような数字になつております。
しかし一方、たとえば先般来よく言われておる手持外貨を売ることによつて、それに開発銀行、長期信用銀行、あるいは日本興業銀行等にいわば一つのオーバー・ローンといわれておるものを肩がわりさせる、これは何ら根本的の解決にはなりませんが、しかし物の筋を正して行くということには役に立つ、物の筋を正して本来のところへ持つて行くというのには役立つように思いますので、根本としてはあくまで資本蓄積によつてこのオーバー・ローン
しかし本筋まで待つていいかどうか、つまりよく世間の一部に伝えられておる外貨を売却して、それによつて取得した金等についての調整を加えて、あるいは開発銀行、あるいは輸出入銀行、長期信用銀行、日本興業銀行等、そういつたところへこれのある部分を移して行くがいいか、これらのことについて今考えております。
この金融債の資金が主として長期の資金に廻りまして、今度新らしく発足いたします日本長期信用銀行或いは在来からあります日本興業銀行等の主要な投資の財源となつたわけであります。 それからその次のその他資金の問題でございますが、これはいろいろな金融機関におきまする例えば増資の差益でありますとか、府県等におきます公金預金等の、何と申しますか、いわば雑的なものをここで整理しておるわけであります。
この日本開発銀行は特に長期資金を融通するということに主眼があると思うのでありまして、今までは長期資金につきましては、前の日本興業銀行等がやつておりましたが、その他におきましてはあまりやつておりませんでした。不動産金融ということも、昔は日本勧業銀行でやつておりましたが、最近はまだやつておりません。
不動産金融というものは、もとは勧業銀行とか日本興業銀行等があつてやつたものであります。今は一時中止になつておるようでありますが、将来は不動産金融というものも相当考えらるべきと思います。 次は、無盡もしくは信用組合等におきまして金を集めましたものを、その土地に流す。
現在我が国におきましていわゆる特別銀行と称せられるものには、日本銀行の外に日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、日本興業銀行等がありますが、終戰後諸般の情勢の変化に伴いまして、日本勧業銀行法、北海道拓殖銀行法及び日本興業銀行法の改廃を必要とするに至つたのであります。
○村上（朝）政府委員 社債の登記につきましては、日本勧業銀行、日本興業銀行等多数の債券を発行する会社におきましては、債券の発行の回数、償還の回数等が非常に多いのでありまして、商法一般の例によつて社債の登記をいたすことになりますと、本店及び支店所在地におきまして総取締役の申請によつて、その都度社債登記及び社債変更の登記をしなければならないことになります。
第三に、二十二年十月下旬に、岡という人から床板納入代金の政府支拂い、それから日本興業銀行等からの融資等に対して便宜の取扱いを受けたということに対する謝礼、それからまた、今後も同様の扱いを受けたいという趣旨のもとに提供された現金の供與を、その情を知りながら受けた。こういうことになつております。
するものではないのでありますが、しかしながらこの議員芦田均氏に対する被疑事実は、 「被疑者は衆議院議員にして昭和二十二年六月より同二十三年三月迄外務大臣として在任し、その間内閣の一員たる國務大臣として予算案その他内閣の職権に属する事項に関し審議決定する等の職務を鞅掌し居りたるものなるところ、昭和二十二年十月下旬頃東京都中央区新富町三丁目九番地岡組東京事務所に於て、岡直樹より同人に対する床板納入代金の政府支拂、日本興業銀行等
芦田均に対する被疑事実 被疑者は衆議院議員にして昭和二 十二年六月より同二十三年三月迄外 務大臣として在任しその間内閣の一 員たる國務大臣として予算案その他 内閣の職権に属する事項に関し審議 決定する等の職務を鞅掌し居りたる ものなるところ昭和二十二年十月下 旬頃東京都中央区新富町三丁目九番 地岡組東京事務所に於て岡直樹より 同人に対する床板納入代金の政府支 拂、日本興業銀行等